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士業コンサルタントへ営業向け特電法メールアドレス

 

士業コンサルタントへの新規営業メルマガ配信テレアポ代わりに、メール配信を試してみませんか?
日本全国の士業コンサル事務所営業リスト257000件、FAX番号175000件、メールアドレス85000件、士業別件数一覧です。

郵送DM80円ネット広告100円テレアポ150円ですが、メールは10円20円30分で完了。メール到達率98%メール開封率20%クリック率2%、公開士業コンサル情報で特定電子メール法対応。IPレピュテーションリスク対応サービスです。

税金計算してそうな電卓と試算表

Pixabay Image:税金計算してそうな電卓と試算表

士業コンサルタント件数

自社ドメインのメールアドレスは80%、自社ドメインメールのロールアドレスは30%。gmailなどフリーメール10%、ocnなどプロバイダアドレス5%、携帯メール5%位です。
市業種別、県市区、フリーメールアドレス、プロバイダーアドレス、ロールアドレスなどで絞り込み可能です。

メールアドレスFAX番号件数一覧

メールアドレスFAX番号電話住所リスト
税理士事務所168003570065200
行政書士事務所151002910052100
弁護士事務所132004050042900
司法書士事務所72001550020900
社会保険労務士事務所71001530020700
土地家屋調査士140032007100
弁理士90017003700
コンサルタント238003120045000
合計85500172200257600
※弁護士事務所は4割位の重複があります。

士業リストのサンプル

士業メールリストのキャプチャー画像です。クリックで拡大されます。

税理士FAXメールリストサンプル画像

faxdm屋所有税理士FAXメールリストサンプル画像

建設業許可業者29種類別新規開拓営業メールアドレスリスト

営業メールの本文作成

  • ホームページのHTMLファイルのタグを、メモ帳等でメール添付
  • 画像文字サイズ色等指定済みのWord、Excel、PowerPoint、メモ帳等をメール添付
  • メール本文と写真画像文字色サイズなど指定頂き、弊社でHTMLメールを作成

PCスマホタブレット画面サイズに最適化レスポンシブ対応です。
メール受信環境により、HTMLメールテキストメールどれかで届くマルチパート対応です。
メール内容が届きましたら、テストで1通貴社へメールいたします。

営業メール本文容量

メール本文容量は200kb以内、メール本文へ写真など画像ファイルの貼り付けは1mb以内,、対応画像ファイルは、jpg jpeg png gif 、添付ファイルは、PDFファイル20枚まで最大容量2mbまで。

メール開封先とクリック先はメールアドレスごとに識別可能です。
メール本文からホームページへリンクは5個まで可能です。
クラウドストレージへリンクで資料をダウンロードも可能です。

メールアドレスの認証設定

差出メールアドレスのなりすまし等セキュリティー対策として、自社ドメインのDNSサーバーのTXTレコードへSPFレコードとDKIMレコードの設定が必要です。
SPFレコードは通常のメール送信用に1つ設定されている事が多いですが、そのレコードに追加してメール配信システム用のSPFレコードの設定をお願いします。

SPFは必須DKIMは任意ですが、両方を設定すると開封率上がります。
弊社実績でSPFだけ15%、SPFとDKIM両方を設定すると20%位です。
メモ帳でお送りしますので、ドメイン名の管理者かドメインサーバ会社のサポートへお伝えください。すぐに設定出来ると思います。設定は1回だけです。

【SPFレコードの例】
【”v=spf1 通常メール用SPF include:spf.メール配信システム用SPF ~all”】
【DKIMレコードの例】
エントリ名:re202207._domainkey  タイプ:TXT  データ:“v=DKIM1;g=~

メールのドメイン認証SPFレコードの書き方と確認方法とinclude

特定電子メール法

特定電子メール法という法律で、広告宣伝メールを送るには原則としてあらかじめ受信者の事前承諾(オプトイン規制)が必要です。
オプトイン規制の例外として「電子メールアドレスを公開している団体又は個人事業者で、且つ特定電子メール法の受信拒否の記載がない事業者へは、事前承諾なく送信することができる」としています。

参考:消費者庁ページと日本データ通信協会ページ
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/pdf/m_mail_pamphlet.pdf
https://www.dekyo.or.jp/soudan/contents/taisaku/1-2.html

特定電子メール法の拒否文言例

迷惑メール対策・スパムメール防止・営業メールはお断り・特定電子メール送信拒否します・営業電話お断り・フォームへ営業投稿はお断り。迷惑FAX不要です・チラシ無断投稿お断り・訪問営業お断り・JIPDEC拒否リスト、などを記載されている事業者様は除外しております。

士業コンサルの特電法拒否記載先は2023年6月現在2900件約3%です。

特定電子メール法の表示義務例

メール本文内に、会社名・担当者名・住所・電話・URL・メールアドレスなどの表示が必要です。
メール本文の1番下へfaxdm屋ドットコムのメール拒否手続きページの文言が表示されます。
削除は2円で可能です。削除の場合は別途、メール拒否の手続きが出来るページをお願いします。

—表示義務の例——–
会社名・担当名
〒住所
電話・FAX
URL・メールなど
—————————
【営業メール受信拒否】
営業メール受信拒否は、お手数ですが下記リンクをクリックお願いします。
クリック履歴から、今後は送信されないようにいたします。
送信元:faxdm屋ドットコム https://www.faxdmya.com/mail-address/mailstop

IPアドレスレピュテーションリスク

プロバイダやメールサーバーや、Microsoft 365やGoogle Workspaceなどに、迷惑メール会社と判断されないように送信エラーが予想されるアドレスは除外しております。
送信エラーが多いと、メールアドレスとドメイン名とIPアドレスの評価や信用が下がることがあるそうです。2023年6月現在2100件約3%除外。

  • キャッチオール(CatchAll)メールアドレス
  • メールサーバ容量オーバー
  • 使い捨てアドレス
  • SMTPサーバー拒否
  • DNSサーバエラー
  • 広く流通しているメールアドレス
  • データ侵害されたハッキングメール
  • クレーム気質・訴訟関係
  • スパムトラップ(spam traps.)

メール到達率とバウンス率

メール到達率は98%、メールアドレス間違いとメールサーバー容量オーバーと、転送設定エラーとその他エラーでバウンスメールは2%です。
2%はIPアドレスレピュテーション、ドメインレピュテーションへの影響はほぼ無いレベルです。
ご注意点ですが届いた分の1%位、間違った所へ届く可能性はあります。

メール到達率に影響するIPレピュテーションの評価指標とリスク対策

営業メール代行料金

2019年から2022年現在までの、営業メール受信拒否と特電法拒否と、予想エラー先は除外してメール一斉配信しております。2022年11月現在除外件数4400件約5%。

基本料:5000円と、下記項目のエクセルリストをメール配信後に納品いたします。
社名・住所・電話・業種10円
社名・住所・電話・業種・メールアドレス20円
社名・住所・電話・業種・メールアドレスと(fax番号とhpアドレス50%位)30円
メール本文1番下の拒否手続き文言を削除は2円、そのまま記載は0円
添付ファイル:A4サイズ5枚まで3円、20枚まで5円、最大容量2mb、ファイル3個まで

メール一斉送信まで流れ

  1. 業種や県市区を指定頂き最新の件数を報告。
  2. よろしければ申込書と見積書兼請求書をメール添付。
  3. メール件名とメール本文、差出人名と差出人メールアドレスをお願いします。
  4. 届きましたら、テストで1通貴社へ送信いたします。
  5. 問題なければ、お振込頂きご指定日時にメール一斉送信実施
  6. 48時間位の2日後に、メール配信結果のリストをメール添付で納品いたします。

納品後は自社内のメルマガ用リストとして、何度でも自由に利用可能です。
年に1回はメールアドレスのクリーニングをお勧めします。弊社代行でしたら1件10円です。

バウンスメールとは?仕組みと原因と種類と対処方法を解説

事例と効果

営業代行のお知らせ、メール相談、テレアポ代わりにメールでアポ取り。

士業事務所への営業メール効果ですが過去3年間平均で、メールの開封率は20%、クリック率は2%、受信拒否は1%、返信率は0.2%です。
1000社へメール営業すると200社がメールを開封、20社がリンクをクリック、受信拒否は10社、問い合わせは2社位です。

売り込みです

メールリスト50件無料で提供しております。下記問い合わせからお気軽にお願いいたします。

  • 受信拒否と特電法拒否と予想エラーアドレスは除外します。
  • メール配信前後に電話営業FAX営業できます。
  • 独自ドメインメールアドは長く使います。

お問い合わせとFAXメール広告の配信停止手続き


2021年1月51000、2022年11月72000件

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