士業コンサルタントへ営業向け特電法メールアドレス
士業コンサルタントへの新規営業メルマガ配信テレアポ代わりに、メール配信を試してみませんか?
日本全国の士業コンサル事務所営業リスト257000件、FAX番号175000件、メールアドレス85000件、士業別件数一覧です。
郵送DM80円ネット広告100円テレアポ150円ですが、メールは10円20円30分で完了。メール到達率98%メール開封率20%クリック率2%、公開士業コンサル情報で特定電子メール法対応。IPレピュテーションリスク対応サービスです。
目次
士業コンサルタント件数
自社ドメインのメールアドレスは80%、自社ドメインメールのロールアドレスは30%。gmailなどフリーメール10%、ocnなどプロバイダアドレス5%、携帯メール5%位です。
市業種別、県市区、フリーメールアドレス、プロバイダーアドレス、ロールアドレスなどで絞り込み可能です。
メールアドレスFAX番号件数一覧
メールアドレス | FAX番号 | 電話住所リスト | |
---|---|---|---|
税理士事務所 | 16800 | 35700 | 65200 |
行政書士事務所 | 15100 | 29100 | 52100 |
弁護士事務所 | 13200 | 40500 | 42900 |
司法書士事務所 | 7200 | 15500 | 20900 |
社会保険労務士事務所 | 7100 | 15300 | 20700 |
土地家屋調査士 | 1400 | 3200 | 7100 |
弁理士 | 900 | 1700 | 3700 |
コンサルタント | 23800 | 31200 | 45000 |
合計 | 85500 | 172200 | 257600 |
士業リストのサンプル
士業メールリストのキャプチャー画像です。クリックで拡大されます。
営業メールの本文作成
- ホームページのHTMLファイルのタグを、メモ帳等でメール添付
- 画像文字サイズ色等指定済みのWord、Excel、PowerPoint、メモ帳等をメール添付
- メール本文と写真画像文字色サイズなど指定頂き、弊社でHTMLメールを作成
PCスマホタブレット画面サイズに最適化レスポンシブ対応です。
メール受信環境により、HTMLメールテキストメールどれかで届くマルチパート対応です。
メール内容が届きましたら、テストで1通貴社へメールいたします。
営業メール本文容量
メール本文容量は200kb以内、メール本文へ写真など画像ファイルの貼り付けは1mb以内,、対応画像ファイルは、jpg jpeg png gif 、添付ファイルは、PDFファイル20枚まで最大容量2mbまで。
メール開封先とクリック先はメールアドレスごとに識別可能です。
メール本文からホームページへリンクは5個まで可能です。
クラウドストレージへリンクで資料をダウンロードも可能です。
メールアドレスの認証設定
差出メールアドレスのなりすまし等セキュリティー対策として、自社ドメインのDNSサーバーのTXTレコードへSPFレコードとDKIMレコードの設定が必要です。
SPFレコードは通常のメール送信用に1つ設定されている事が多いですが、そのレコードに追加してメール配信システム用のSPFレコードの設定をお願いします。
SPFは必須DKIMは任意ですが、両方を設定すると開封率上がります。
弊社実績でSPFだけ15%、SPFとDKIM両方を設定すると20%位です。
メモ帳でお送りしますので、ドメイン名の管理者かドメインサーバ会社のサポートへお伝えください。すぐに設定出来ると思います。設定は1回だけです。
【SPFレコードの例】
【”v=spf1 通常メール用SPF include:spf.メール配信システム用SPF ~all”】
【DKIMレコードの例】
エントリ名:re202207._domainkey タイプ:TXT データ:“v=DKIM1;g=~
特定電子メール法
特定電子メール法という法律で、広告宣伝メールを送るには原則としてあらかじめ受信者の事前承諾(オプトイン規制)が必要です。
オプトイン規制の例外として「電子メールアドレスを公開している団体又は個人事業者で、且つ特定電子メール法の受信拒否の記載がない事業者へは、事前承諾なく送信することができる」としています。
参考:消費者庁ページと日本データ通信協会ページ
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/pdf/m_mail_pamphlet.pdf
https://www.dekyo.or.jp/soudan/contents/taisaku/1-2.html
特定電子メール法の拒否文言例
迷惑メール対策・スパムメール防止・営業メールはお断り・特定電子メール送信拒否します・営業電話お断り・フォームへ営業投稿はお断り。迷惑FAX不要です・チラシ無断投稿お断り・訪問営業お断り・JIPDEC拒否リスト、などを記載されている事業者様は除外しております。
士業コンサルの特電法拒否記載先は2023年6月現在2900件約3%です。
特定電子メール法の表示義務例
メール本文内に、会社名・担当者名・住所・電話・URL・メールアドレスなどの表示が必要です。
メール本文の1番下へfaxdm屋ドットコムのメール拒否手続きページの文言が表示されます。
削除は2円で可能です。削除の場合は別途、メール拒否の手続きが出来るページをお願いします。
—表示義務の例——–
会社名・担当名
〒住所
電話・FAX
URL・メールなど
—————————
【営業メール受信拒否】
営業メール受信拒否は、お手数ですが下記リンクをクリックお願いします。
クリック履歴から、今後は送信されないようにいたします。
送信元:faxdm屋ドットコム https://www.faxdmya.com/mail-address/mailstop
IPアドレスレピュテーションリスク
プロバイダやメールサーバーや、Microsoft 365やGoogle Workspaceなどに、迷惑メール会社と判断されないように送信エラーが予想されるアドレスは除外しております。
送信エラーが多いと、メールアドレスとドメイン名とIPアドレスの評価や信用が下がることがあるそうです。2023年6月現在2100件約3%除外。
- キャッチオール(CatchAll)メールアドレス
- メールサーバ容量オーバー
- 使い捨てアドレス
- SMTPサーバー拒否
- DNSサーバエラー
- 広く流通しているメールアドレス
- データ侵害されたハッキングメール
- クレーム気質・訴訟関係
- スパムトラップ(spam traps.)
メール到達率とバウンス率
メール到達率は98%、メールアドレス間違いとメールサーバー容量オーバーと、転送設定エラーとその他エラーでバウンスメールは2%です。
2%はIPアドレスレピュテーション、ドメインレピュテーションへの影響はほぼ無いレベルです。
ご注意点ですが届いた分の1%位、間違った所へ届く可能性はあります。
営業メール代行料金
2019年から2022年現在までの、営業メール受信拒否と特電法拒否と、予想エラー先は除外してメール一斉配信しております。2022年11月現在除外件数4400件約5%。
基本料:5000円と、下記項目のエクセルリストをメール配信後に納品いたします。
社名・住所・電話・業種10円
社名・住所・電話・業種・メールアドレス20円
社名・住所・電話・業種・メールアドレスと(fax番号とhpアドレス50%位)30円
メール本文1番下の拒否手続き文言を削除は2円、そのまま記載は0円
添付ファイル:A4サイズ5枚まで3円、20枚まで5円、最大容量2mb、ファイル3個まで
メール一斉送信まで流れ
- 業種や県市区を指定頂き最新の件数を報告。
- よろしければ申込書と見積書兼請求書をメール添付。
- メール件名とメール本文、差出人名と差出人メールアドレスをお願いします。
- 届きましたら、テストで1通貴社へ送信いたします。
- 問題なければ、お振込頂きご指定日時にメール一斉送信実施
- 48時間位の2日後に、メール配信結果のリストをメール添付で納品いたします。
納品後は自社内のメルマガ用リストとして、何度でも自由に利用可能です。
年に1回はメールアドレスのクリーニングをお勧めします。弊社代行でしたら1件10円です。
事例と効果
営業代行のお知らせ、メール相談、テレアポ代わりにメールでアポ取り。
士業事務所への営業メール効果ですが過去3年間平均で、メールの開封率は20%、クリック率は2%、受信拒否は1%、返信率は0.2%です。
1000社へメール営業すると200社がメールを開封、20社がリンクをクリック、受信拒否は10社、問い合わせは2社位です。
売り込みです
メールリスト50件無料で提供しております。下記問い合わせからお気軽にお願いいたします。
- 受信拒否と特電法拒否と予想エラーアドレスは除外します。
- メール配信前後に電話営業FAX営業できます。
- 独自ドメインメールアドは長く使います。
2021年1月51000、2022年11月72000件
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